お問合せ事業再構築補助金 活用サポート
DX推進のご提案
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、コロナの影響で厳しい状況にある中小・中堅企業を対象とした、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再構築を支援する補助金です。
対象
- 売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月(※1)の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
- 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・ 業種転換等を行う。
- 認定経営革新等支援機関(※2)と事業計画を策定する
- 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定する。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額(※3)の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※1「任意の3か月」は連続している必要はありません。
※2「認定経営革新等支援機関」とは、経済産業大臣が認定した機関です。詳細は後述。
※3「付加価値額」とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指します。
補助額と補助率について
中小企業と中堅企業で補助額と補助率が異なります。
中小企業では通常枠と卒業枠とがあり、中小企業の通常枠の補助額は、最大6,000万円で、補助率が2/3です。例えば、6,000万円（税抜）の補助対象経費に対し4,000万円の補助金が出ます。
※消費税は対象外経費です。
また、令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、 「緊急事態宣言特別枠」が設けられており、補助率が引き上げられます。
| 補助額 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 通常枠 | 100万円～6,000万円 | ２／３ |
| 卒業枠 | 6,000万円超～1億円 | ２／３ | |
| 中堅企業 | 通常枠 | 100万円～8,000万円 | １／２※4,000万円超は1/3 |
| グローバルV字回復枠 | 8,000万円超～1億円 | １／２ |
※補助額の下限に満たない経費の事業計画には適用されません。
緊急事態宣言特別枠について
対象
通常枠の申請要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
補助額と補助率
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ５人以下 | 100万円～500万円 | 中小企業：３/４ 中堅企業：２/３ |
| ６～２０人 | 100万円～1,000万円 | |
| ２１人以上 | 100万円～1,500万円 |
※「特別枠」に申請されて、不採択となった事業者については、加点の上、通常枠で再審査されます。
認定経営革新等支援機関について
認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として経済産業大臣が認定した機関です。
全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けており、中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
また、弊社で提携している認定経営革新等支援機関をご紹介することもできます。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関について
中小企業庁 認定経営革新等支援機関 検索システム
提携認定経営革新等支援機関
FMBコンサルタンツ株式会社
事業再構築補助金の事業計画策定
- 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。
採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。 - 事業計画は認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定することが必須です。
事業計画に含めるべきポイント例
- 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
- 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
- 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
- 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
- 事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進
※具体的な審査項目は3月に発表される公募要領に掲載予定
DX推進のご提案
DX（Digital Transformation）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、と経済産業省では定義されています。
弊社では事業再構築を検討している企業様に、DXの推進をご提案いたします。
経済産業省 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
DX推進による事業再構築促進事業の活用イメージ
飲食業
居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。小売業
衣類販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。サービス業
ヨガ教室
室内での三つを回避するために、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。製造業1
計測機器の製造・販売
計器に無線デバイスを搭載して計測結果を送信するシステムの開発により、計器の遠隔監視を実現。新たなサービスとして提供。製造業2
加工機器の製造・販売
機器を遠隔監視し、予防保全等を行うシステムを開発。遠隔監視システムを使ったコンサルティングサービスを新たに提供。
※いただきました個人情報につきましては、他の目的に使用することはございません。
詳しくは「個人情報保護方針」をご参照ください。